再配達率が微増　緊急事態宣言解除が影響かー国交省調査

国土交通省は12月17日、今年10月に実施した宅配便の再配達率の調査結果を公表した。それによると、10月は再配達率が約11.9%で、前年同月（約11.4％）と比べて約0.5ポイント増えた。今年4月（約11.2％）との比較でも約0.7ポイント増となったことがわかった。
同省では、今年9月の緊急事態宣言の解除に伴い、在宅時間が減少したことが影響したものとみている。

電子商取引（EC）が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方で、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を一層深刻化させている。同省では、こうした問題に対応するため「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（2020年度10%程度→2025年度7.5%程度）を設定。宅配ボックスや置き配による受け取りを推進するなど対策に取り組んでいる。

本調査は、4月と10月の年2回、大手宅配事業者3社（佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸）を対象に2017年10月から実施している。