給湯器の供給遅延への対応要請――経産省

経済産業省は12月10日、部材調達難で家庭用給湯器の供給に遅れが出ていることについて、日本ガス石油機器工業会や日本冷凍空調工業会など関係団体に対して、安定供給に向けて対応するよう要請した。経産省も、部素材調達におけるボトルネックの把握と解消に向けた取り組みや代替調達先の紹介など、必要な対応を図っていくとしている。

経産省は、暖房器具と同様に国民の生活に不可欠な家庭用給湯器は安定供給が求められているとした上で、「特に冬期は需要が高まる時期」「年度末に向け新築住宅の竣工数が大幅に増加していく」と指摘し、供給に支障をきたさないことが強く求められると強調した。

要請は具体的には次の通り。
1. 利用者への影響を最小限にするため、故障時の修理対応に万全を期し、仮付け給湯器の設置など適切な対応を行う。
2. 供給遅延の早期解消に向けて、これまで取引関係のない部素材供給事業者からの調達も検討する。
3. 海外向けの国内への振替を検討する。
4.新型コロナウイルス感染症によりサプライチェーンの正常な稼働に支障をきたしたことを踏まえ、多面的なリスク対応を通じてのサプライチェーンの多元化・強靱化を進める。
5. 経済産業省の給湯器の需給情報等の情報収集に協力する。

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