日本の住宅建設技術を中国で活用へ

　 日中建築住宅産業協議会（東京都千代田区）は５月１８日、中国で「日中住宅産業会議」を開催。国土交通省の佐藤直良技監、中国住宅都市農村建設部の斉驥副部長が見守るなか、中国における不動産の発展、居住水準の向上をめざす中国不動産協会（北京市）と「日中住宅モデルプロジェクト建設に関する協力意向書」を締結した。

　現在中国では「第１２次５カ年計画」のもと、不動産市場における住宅の工業化、品質向上が進められているという。今回の協力意向書の締結を機に両会は、日本の建築技術を中国で活用していくとともに、今後の住宅供給モデルとなるプロジェクトを立ち上げ、モデルハウスの建設・公開や住宅団地開発などを推進する。
　日本側は日中建築住宅産業協議会が窓口となり、国交省などの支援を得て、ハウスメーカーおよび建材設備メーカーなど７３社の会員企業を中心に同事業に参画していく。