国土交通省は12月16日、民間事業者が行う既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修について建設工事費等の一部を支援する「既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の本年度第2回公募の採択プロジェクト23件を決定した。
同事業は、既存建築物の省エネ化を推進するとともに、関連投資の活性化を図ることが狙い。躯体の省エネ改修を伴う20%以上の省エネ効果が見込まれる工事の、工事費3分の1(補助限度額は5000万円/件、設備部分は2500万円)を補助する。
今回は公募期間(9月1日~10月7日)に24件の応募があった。バリアフリー改修工事を行う場合は2500万円が加算可能になることもあり、採択されたプロジェクトは高齢者施設や医療機関の改修事業が目立った。
<2021年度(第2回) 既存建築物省エネ化推進事業 採択事業一覧>
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001445760.pdf
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。