国土交通省は12月15日、省エネ・省CO2に関する先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する2021年度第2回「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の採択プロジェクト12件を決定した。
今回は14件の応募があり、一般部門8件(新築7件、マネジメント1件)、中小規模建築物部門4件(すべて新築)が選ばれた。賃貸住宅トップランナー事業者部門の応募は無かった。
応募のうち、一般部門での優先課題への対応件数は、▽エネルギー融通・まちづくり5件、▽省CO2と健康性・快適性等の向上10件、▽非常時のエネルギー自立と省CO2の両立9件、▽省CO2推進と復興0件、▽地方都市等への普及6件――だった。
評価の総評では、2021年第1回から設定された優先課題「省CO2の実現とともに健康性・快適性等の向上に関する先導的な取り組み」への対応が多く見られたほか、SDGsへの取り組みについて言及する提案も増えてきている点が特徴だとしている。
<一般部門・中小規模建築物部門の採択プロジェクト一覧>
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001445650.pdf
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