資材団体、価格高騰で「先行き懸念」の声

国土交通省は12月14日、建設資材の需要動向や各資材業界の業況等の情報交換を行うことを目的とした2021年度「建設資材需要連絡会合同会議」を、オンラインで開催した。国交省が11月に公表した主要建材需要見通しでは、2021年度はアスファルト以外は前年度比増加の見通しが示されていたが、今回出席した資材団体からは、原材料や燃料等の価格高騰などの影響から、先行きを懸念する声も聞かれた。

セメント需給動向に関してセメント協会は「54年ぶりに4000万トン割れ」の見通しを報告。国交省の需給見通しに示された3900万トンに達することも厳しい状況であることが示された。

生コンクリートの2020年の出荷量も、過去最大の出荷量だった1990年比で39.5％に止まっており、生コン車両の台数が減少傾向にあることへも懸念が示された（全国生コンクリート工業組合連合会・全国生コンクリート協同組合連合会）。
アスファルト合材も2020年度は前年度伸率100.8％だったが、ピーク時より半減。「4地区で前年割れ。価格高騰で安定した価格供給に懸念」（日本アスファルト合材協会）が示された。

一方、鉄鋼は10月は8カ月連続の増加（2期連続増加）となっており、日本鉄鋼連盟は「2年前とほぼ同じレベルに回復している」とした。

そのほか、全国建築コンクリートブロック工業会からは、住宅の外構工事などで使われるブロックに関して「人の手で積み上げることから施行者の育成に取り組んでいる」との報告もあった。