民間の建築工事22.5％増――建設工事受注動態統計調査

国土交通省は12月10日、2021年10月分の建設工事受注動態統計調査報告を公表した。10月の受注高は8兆2892億円で、前年同月比2.5%減少した。うち元請受注高は5兆1955億円で同2.5%減少し、下請受注高は3兆937億円で同2.5%減少。民間等からの受注工事のうち建築工事・建築設備工事は8301億円で同22.5%増。発注者別・工事種類別では、不動産業の「住宅」が最も多く1503億円となっている。

同統計調査は、建設業許可業者（約48万業者）の中から、約1万2000業者を対象にして毎月行っている。
業種別では、総合工事業は4兆7906億円（同4.5%減）、職別工事業が1兆2518億円（同7.5%減）、設備工事業が2兆2468億円（同5.6%増）。元請受注高について発注者別にみると、公共機関からは1兆7596億円（同5.6%減）、民間等からは3兆4359億円（同0.8%減）だった。また、工事種類別では建築工事（建築設備工事を含む）が3兆617億円（同1.2%減）、土木工事が1兆6255億円（同1.5%減）、機械装置等工事が5082億円（同12.2%減）となっている。

※グラフ中の淡色の線は2020年度の推移

民間等からの受注工事の建築工事・建築設備工事額（1件5億円以上の工事）8301億円を工事種類別にみると、受注工事額が多いのは、住宅1722億円、工場・発電所1221億円、事務所1206億円。発注者別・工事種類別にみると、受注工事額が多いのは、不動産業の「住宅」1503億円、製造業の「工場・発電所」963億円、サービス業の「宿泊施設」765億円となっている。