仮設住宅の入居期限1年延長――令和2年7月豪雨

政府は12月10日、「令和2年7月豪雨」の被災者が入居する応急仮設住宅に関して、2年以内と定められている存続期間（入居期限）を、自治体の判断で「1年を超えない範囲内」で延長することを可能とするよう、政令改正を閣議決定した。入居者の状況に応じ再延長も可能とする。公布・施行は12月15日の予定。

令和2年7月豪雨の被災地からは、災害公営住宅用の宅地のかさ上げや治水対策が終了していないことなどから、入居期間の延長を求める要望が出されていた。令和2年7月豪雨に伴う仮設住宅は、みなし仮設も含め熊本、福岡、佐賀、大分、岐阜の5県に約1400戸あり、現在3000以上が入居している。