省エネ性能に優れた住宅の特例措置を延長

自民・公明両党は12月10日に2022年度税制改正大綱を決定した。

環境省関係では、「税制全体のグリーン化」を推進。住宅の脱炭素化として、「ZEHを消費者にとって身近なものとするとともに、供給面でもZEHの普及を一層後押しするため、必要な検討を行い、所要の措置を講ずる」としている。

また、省エネ性能に優れた住宅の普及促進に係る特例措置を延長。▽認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置（国交省共同）＝所有権保存登記：一般住宅特例1.5/1000→1/1000、所有権移転登記 ：一般住宅特例 3/1000→戸建て2/1000・戸建て以外1/1000▽認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置（国交省、経産省共同）＝所有権保存登記：一般住宅の特例1.5/1000→ 1/1000、所有権移転登記：一般住宅の特例 3/1000→1/1000――を、2年間（2022年4月1日～2024年3月31日）延長する。

国交省、環境省、経産省、内閣府共同の「既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置」について、ローン型と投資型を整理統合し、▽必須工事について対象工事限度額の範囲内で標準的な費用相当額の10％を所得税額から控除、▽必須工事の対象工事限度額を超過する部分及びその他のリフォームについても、その他工事として必須工事全体に係る標準的な費用相当額の同額までの5％を所得税額から控除――した上で2年間（2022年1月1日～2023年12月31日）延長。省エネリフォームの工事要件について、「全居室の全窓の断熱改修工事」を「窓の断熱改修工事」に緩和する。