群馬県、独自条例案で再エネ設備の設置義務化へ

群馬県は12月4日、持続可能な社会を構築し、県民の幸福度を向上させることを目的に6月に発表した、「2050年に向けた『ぐんま5つのゼロ宣言』」を推進するための実現条例（案）をまとめ、県民などからの意見募集を開始した。条例案は、一定規模以上の建築物の新築・増改築に、再生可能エネルギー発電設備の設置や温室効果ガス排出削減計画の提出等の義務付けを盛り込んだ。意見募集は来年1月4日まで。

宣言は、①自然災害による死者ゼロ②温室効果ガス排出量ゼロ③災害時の停電ゼロ④プラスチックごみゼロ⑤食品ロスゼロ――で構成。群馬県は、宣言を条例に位置付けることで、同県の環境面の長期的な方向性を示すとともに、施策の継続性・予見可能性を高めて、取り組みを加速させるとしている。

条例案は一定規模に満たない建築物の新築・増改築に対しても、再エネ発電導入に努めることを求めた。また、事業者に対して、「施設・設備の導入・使用に当たっては、より温室効果ガス排出量の少ないものを選択するよう努めなければならない」としている。