新建ハウジングが12月17日に開催する「住宅産業大予測フォーラム2022」に、投信投資顧問業「レオス・キャピタルワークス」の代表取締役会長兼社長最高投資責任者(CIO)を務める藤野英人さんが登壇する。
地域工務店が、アフターコロナの住宅市場で存在感を発揮し続けるために、コロナによる暮らしや住まい、仕事などさまざまな変化を、家づくりと経営に落とし込む未来的思考と、アフターコロナの生き方と戦略を決断の参考となるヒントを提示する。
地域工務店とコラボして地方の活性化に取り組む実践者でもある藤野さんは「2040年の日本経済の見通しと地方創生 〜富山県での活動もふまえて〜」という講演を行う。
日本の少子高齢化はすでに確定した未来であり、地方が空き家だらけになることも間違いない。しかし、問題が山積しているからこそ、日本にはチャンスがたくさんあると説く。明るい2040年を迎えるために、未来に向けて準備をしアクションを起こすうえで押さえておきたいメガトレンドを読み解いていく。
「実は30年前から地方の時代である」と語る藤野さんが考える“地方”のこれまでと、これから、そして未来をどう予測しているのか―。地域工務店がVUCA時代(変動性、不確実性、複雑性、曖昧性)をたくましく生き抜く上で、欠かすことのできない視点が盛りだくさんの講演だ。
藤野さんは1966年生まれで、大学卒業後に野村投資顧問(現:野村アセットマネジメント)に入社し、入社6年半で実力がより重視される外資系の運用会社に転職。ITバブルの追い風もあって運用成績を上げ、32歳で「カリスマファンドマネージャー」と呼ばれるようになった。
2000年に指折りのベンチャーキャピタリストであり、世界大手の電子機器販売会社テレダイン・テクノロジーズの創業者であるジョージ・コツメッスキーさんから、内弟子にならないかというオファーを受けたが、運用会社で働いていく中で「日本に良い投資信託はない」ということに危機感があり、「日本で良い運用会社を立ち上げ、理想の国民的な投資信託をつくりたい」という思いがあったため、これを固辞した。
そして、2003年、古くからの日本の中小型株のファンドマネージャー仲間とレオス・キャピタルワークスを立ち上げ、「ひふみ投信」は、起業を志してからの15年間の想いが詰まった人気商品となっている。
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