日本モバイル建築協、一条らとモバイル建築の応急仮設で協定

一般社団法人日本モバイル建築協会（東京都千代田区）はこのほど、三重県いなべ市（日沖靖市長）、一条工務店（東京都江東区）との間で、「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定」と「モバイル建築を活用した災害時における応急仮設住宅等の建設に関する協定」を締結したと発表した。

協定は、モバイル建築の技術を利用した応急住宅や災害応援拠点などに利用可能な施設の、社会的備蓄と平時の使用について締結したもの。日本モバイル建築協会は、国難級の巨大災害に備えるため、応急住宅や災害公営住宅に利用可能なモバイル建築の研究開発を進めるとともに、官民協働による社会的備蓄の推進普及、災害時のあっせん・調整・供給を実施する。

一条工務店は、同社のモバイル建築技術や耐災害住宅技術、省エネ・オフグリット技術等を用いた移送式木造住宅等を開発。企業版ふるさと納税等を活用し、今後いなべ市にモバイル建築技術を活用した施設の寄付を行う。

いなべ市は、寄付された施設をもとに、平常時は地方創生のための施設として活用し、災害時は応急住宅や災害応援拠点施設等として活用することで、巨大災害に備えていく。

同協定により、モバイル建築のハードウェアと利活用のためのソフトウェアの両面をセットとした、災害時にも活用できる地方創生モデルを構築し、周辺市町村や全国へと相互協力ができるネットワークを作っていくという。

日本モバイル建築協会は、モバイル建築を利用した応急住宅の社会的備蓄のため、今後も全国の自治体との連携協定と災害時の供給協定の締結を推進するとしている。

写真左より：日本モバイル建築協会代表理事・長坂俊成氏、三重県いなべ市 日沖靖市長、一条工務店 三重北部営業所・小林範之所長