大東建託、ZEH賃貸住宅で既存賃貸にも1万棟に太陽光設置

大東建託（東京都港区）はこのほど、ZEH賃貸住宅の販売可能なエリアにおいてZEHを標準とした賃貸事業の提案を開始するとともに、同社グループが管理する既存の賃貸住宅1万棟に新たに太陽光発電設備を設置すると発表した。

脱炭素社会に向けて社会の動きが加速する中、同社は2017年にZEH基準を満たす賃貸住宅を完成させて以降、ZEH賃貸住宅の商品化と普及に取り組み、2021年9月末までに107棟784戸のZEH賃貸住宅を供給してきた。今回、低圧一括受電システムの提供が可能な東京電力、中部電力、関西電力管轄エリア内の支店138支店において、ZEH賃貸住宅の提案を木造賃貸住宅商品から順次開始。脱炭素住宅の供給をさらに加速させることで、国内における環境配慮型住宅の普及や、再生可能エネルギー使用率の向上に寄与するとともに、同社の温室効果ガス削減目標の達成を目指す。

左：2017年11月に完成したZEH賃貸住宅　右：大東建託が供給・管理するZEH賃貸住宅イメージ

同社が提供するZEH賃貸住宅は、同社オリジナルの低圧一括受電システムを採用し、グループ会社である大東建託パートナーズが所有する太陽光発電設備を設置することで運営している。 オーナーは、初期投資費用や修繕費を負担することなく太陽光発電を設置可能。また、低圧一括受電システム使用料（固定額）を継続して支払うなど、オーナーのリスクと負担を最小限に抑え、事業収支を向上させるZEH賃貸住宅の提供を実現している。

また、2023年3月末までに、大東建託パートナーズが同社が管理する賃貸住宅1万棟の屋根に太陽光パネルを新設する予定で、既存の管理建物でも脱炭素化を推進していく。同社グループでは、全国で管理する約17.9万棟の賃貸住宅のうち1万5055棟に太陽光発電設備を設置しており、年間発電量は同社グループ全体の年間消費電力量の約9倍にあたる37万6453MWh。

同施策の実施に伴い、同社は「大東建託グリーンボンド・フレームワーク」を策定し、11月以降、同フレームワークに基づいたグリーンボンドによる資金調達を実施するという。

同社は、ZEH賃貸住宅の積極的な提案・供給と太陽光発電事業の拡大を通じて、オーナーとともに脱炭素住宅の拡大を推進し、同社グループと社会の持続可能性向上を目指す。