子育て世帯の省エネ住宅取得に補助　補正予算額542億円

国土交通省は11月26日に閣議決定された2021年度補正予算案に、「こどもみらい住宅支援事業」の創設で542億円を盛り込んだ。子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助する。

補助対象は補正予算案閣議決定日（11月26日）以降に契約を締結し、事業者登録（来年1月開始予定）後に着工した新築・リフォーム。新築住宅の場合は延べ床面積50m²以上で、①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented （強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量20％削減に適合するもの）＝補助額100万円／戸、②高い省エネ性能等を有する住宅 （認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅）は80万円／戸、③省エネ基準に適合する住宅 （断熱等級4で一次エネ等級4以上を満たす住宅）は60万円／戸 ――を予定。

一方、リフォームは（1）開口部の断熱改修、（2）外壁、屋根・天井、床の断熱改修、（3）エコ住宅設備の設置、（4）子育て対応改修、（5）耐震改修、（6）バリアフリー改修、（7）空気清浄機能・換気機能付エアコンの設置、（8）リフォーム瑕疵保険への加入――に該当する工事が対象。ただし、（1）～（3）のいずれかの工事を含んでいること。
補助額は、リフォーム工事内容に応じて定める額で上限30万円／戸。ただし、子育て世帯・若者夫婦世帯は上限45万円／戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円／戸）、安心R住宅の購入を伴う場合は上限45万円／戸。