【補正予算】地域型住宅グリーン化事業や子育て支援など拡充

政府は11月26日の臨時閣議で2021年度補正予算案を決定した。12月6日召集の臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。国土交通省住宅局関連では、地域型住宅グリーン化事業などの拡充に加え、「こどもみらい住宅支援事業」「子育て支援型共同住宅推進事業」の創設などを盛り込んだ。

地域型グリーン化事業には30億円を計上し、新たにIT活用による効率的な合同調達など「安定的な木材確保に資する先導的な取り組みを検討する事業者に対する支援」を盛り込んだ。体制整備等に係る費用（定額）、システム開発に係る費用（1/2）を補助する。限度額はともに1000万円。

新設する「子育て支援型共同住宅推進事業」は、都市部の主要な居住形態である共同住宅（分譲マンション、賃貸住宅）が対象。①転落防止のための手すり設置や二重ロック等の防犯性の高い玄関ドアの設置、対面形式のキッチンへの交換 等の〝子どもの安全確保に資する設備〟の設置を補助する（新築1/10、改修1/3：上限100万円/戸）。
加えて、キッズルーム・集会室や、プレイロット（遊具・水遊び場・砂場）、家庭菜園・交流用ベンチの設置など、②居住者等による交流の機会を促す施設の設置に補助する（新築1/10、改修1/3：上限500万）。賃貸住宅の新築に対する補助の場合は②は必須。

また、「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等を補助する。

そのほか、住宅確保要配慮者専用の「セーフティネット登録住宅」の家賃低廉化支援では子育て世帯等の対象を拡充。現行の対象「月収15.8万円（収入分位25%）以下の世帯」から、(1)月収15.8～25.9万円（収入分位25～50%）の多子世帯、(2)月収15.8～21.4万円（収入分位25～40％）の子育て世帯か新婚世帯――とする。住宅の要件は「床面積40m²以上であること（ひとり親世帯は適用除外）」。支援期間は子育て世帯・多子世帯が最大6年間、新婚世帯が最大3年間。

また、UR賃貸住宅に新たに入居する子育て世帯で、親世帯が近居して支援する場合に、家賃の減額制度を拡充。5年間20％減額（現行5年間5％）する。

省エネ政策ではそのほか、既存建築物省エネ化推進事業を拡充。「高機能換気設備を設置する場合は、躯体又は外皮の改修」とし、省エネ効果で高機能換気設備設置の「改修に係る部分でのエネルギー消費量の算定が可能」とした。