東電、節電メリットのある料金体系へ

　この夏、一般家庭における節電が進みそうだ。東京電力による経営改革策などを示した「総合特別事業計画」を政府が認定した。事業基盤の安定に向けて、新たな料金体系を導入。電気料金を家庭向けで平均１０．２８％、企業向けで平均１６．３９％値上げする。

　家庭向けの電気料金は、現行の使用量に応じた３段階の単価設定の大枠はそのままとし、使用量が少ない場合に適用される第１段階料金の値上げ幅を抑え、使用量が多くなるほど値上げ幅を大きくすることで節電のメリットが大きくなるように改訂する。

　東京電力の試算では、この値上げにより、電気料金が月７０００円程度の標準的な家庭で月約５００円の負担増となる。ただし、月１０ｋＷｈ程度の節電を実施した場合、負担増は月２００円程度に抑えられるとしている。

　また、夏季の限定された時間帯に高いピーク料金を設定するかわりに、夜間時間帯の料金を安く設定する新たな料金メニューを設ける。夜間利用への移行を促すのが狙い。

　スマートメーターについても積極的に投入し、家庭などを対象にスマートメーターを活用した新たなサービスも展開していく。