オムロン蓄電池ユニットをリコール 重大製品事故として公表

制御機器大手オムロンの子会社オムロンソーシアルソリューションズ（東京都港区）は11月19日、同社が販売した住宅等に設置する蓄電池ユニットに関して、ソフトウェアの更新や無償交換を実施すると発表した。消費者庁は同日、当該製品（リチウム蓄電池）について、人に深刻な危害を及ぼす可能性がある「重大製品事故」として公表した。

同社によると現在までに当該製品を設置した住宅で、建物を全焼するなどの火災事故が3件発生している。いずれも人的被害はなく原因は調査中。ただし、今年7月にリチウム蓄電池の製造委託先から当該製品の発火リスクの報告があり、既に購入者への直接連絡や新聞社告等を通じて無償交換を実施しているが、一部のユーザーと連絡がとれないことなどから、今回の発表となった。

消費者庁によると、対象のリチウム蓄電池に関する事故は、ガス・石油機器に関する事故が1件、ガス・石油機器以外でリチウム蓄電池起因が疑われる事故が1件、ガス・石油機器以外でリチウム蓄電池起因か特定できていない事故が7件発生している。

リコール対象は、2017年6月から2019年9月までに同社が製造した蓄電池ユニット1万4853台。オムロンブランドのほか、東芝ブランド、長州産業「CIC ソラトモ」で販売している。
問い合わせはフリーダイヤル0120・330・079。

リコール対象となるオムロンブランドの蓄電池ユニット（同社HPより抜粋）