“４号特例”の縮小に向け国交省が審議開始

以前から廃止を求める声もあがっている「4号特例」が、いよいよ縮小される可能性が出てきた。国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は、10月29日の建築環境部会、建築基準制度部会合同会議で小規模木造建築物の「建築確認・審査の対象拡大及び審査省略制度の縮小」を、今後の議論の論点のひとつとして示した。

背景にあるのは、断熱材や高性能サッシ、太陽光発電などの普及に伴い、近年の住宅・建築物の固定荷重や積載荷重が、重量化していることだ。同審議会では、重量化を踏まえ、構造基準の整備を検討しながら、2025年に住宅も対象となる省エネ基準適合義務化にあわせて、省エネ性と構造の審査を行い、双方の基準への適合を担保したい考えだ。

4号特例の対象縮小については反発も予想されるが、事業者の負担や混乱を避けつつ、木造住宅の安全性を担保するにはどうしたらよいか。構造の専門家にも見解を聞いた。

社会資本整備審議会建築分科会では現在、住宅・建築物の省エネ対策と建築基準制度、それぞれのあり方について議論を重ねている。建築基準制度の議論でも、脱炭素の潮流を踏まえ、中大規模建築物の木造化など、木材の利用促進に焦点が当てられている。

住宅など小規模な木造建築物では、構造安全性が論点の１つに。いわゆる4号特例は縮小し、対象を「現行の非木造建築の対象規模（平屋で延べ面積200m²以下）に統一する」案で検討を進める。背景のひとつが・・・

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