不動産流通経営協会は9月21日、首都圏1都3県の不動産流通業に関する消費者同行調査の結果を発表した。住宅売却時における平均売却損額は、築5年以内で1121万円、築5年超から10年の住宅で1807万円の損失がでていることがわかった。損失が最も大きいのは、バブル期に購入した築10年超15年以内の住宅で、平均売却損失額は2824万円だった。
また、中古住宅購入においては、性能保証に強い関心を持っていることもわかった。別途費用を払ってでも受けたいサービスでは、中古戸建て住宅、中古マンションとも約3割が「建物の性能評価」を上げ、トップだった。
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