パナソニック(大阪府門真市)は11月18日、空間の混雑度、温度、湿度、CO2濃度などを定量的に計測し、データとして見える化するサービス「空間見える化ソリューション」の受注を12月から開始すると発表した。
「空間見える化ソリューション」は、オフィスなどの空間内に人・環境センサを配置して空間の状況を計測、データとして提供するサービス。AIカメラなどで人数を計測し、スマホ、PC、サイネージで空間の混雑度をリアルタイムで表示するほか、CO2センサ・温湿度センサで空気環境を見える化。CO2濃度が高い場所での窓開けの徹底や、閾値(しきいち)を超えた際に管理者へメールでアラート通知を行うことができる。情報はLTE回線でクラウドに自動収集され、管理者は多拠点の情報を遠隔で管理することが可能。分析ツールを使って拠点ごとの計測データを分析し、今後の改善・改修提案などに役立てることができるという。
施設利用者は、食堂の混雑度合など各種データをモニターやスマートフォンなどで確認・共有することができ、管理者・利用者の両方の視点で安心・快適なオフィスや施設の運用をサポートする。
近年の働き方改革に加え、コロナ禍で新しいワークスタイルに対応したオフィスや施設の形が求められている。一方で、オフィス利用者からの「混雑を避けてオフィスや施設を利用したい」といった要望に対し、管理者は、オフィスや施設の利用率や空気環境などの状況がわからないため具体的な改善に踏み切れていない現状がある。このような中で同社は、同サービスを空間ソリューション事業推進の一環として、「『働く』を実験する」をテーマとしたライブオフィス「worXlab(ワークスラボ)」に約1年間設置。ニューノーマル時代のワークプレイス創造に向け、さまざまなデータの計測、解析を行ってきた。
今後、そのノウハウを活用し、施設の管理者、利用者に活用しやすい見える化したデータを提供することで、安心・快適なワークプレイスの運用をサポートするとしている。
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AIカメラなどで人数を計測し、スマホ、PC、サイネージで空間の混雑度をリアルタイムで表示
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サイネージ設置イメージ
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