最新１１月２０日号発行！【副編集長の見どころ解説】

新建ハウジング最新号のトップ記事は、業界内で「廃止」を求める声が根強い『4号特例』について特集しました。

10月下旬に開催された国土交通省の有識者会議で、小規模木造建築物の「建築確認・審査の対象拡大及び審査省略制度の縮小」が、今後の議論の論点のひとつとして示されました。背景にあるのは、断熱材や高性能サッシ、太陽光発電などの普及に伴い、近年の住宅・建築物の固定荷重や積載荷重の重量化です。

有識者会議では、重量化を踏まえ、構造基準の整備などに関する検討を進めます。2025年に住宅も対象となる省エネ基準適合義務化にあわせて、 省エネ性と構造の審査を行い、双方の基準への適合を担保したい考えです。

4号特例の対象縮小をめぐっては、一部からは継続を求める声もあり、反発が予想されます。事業者の負担や混乱を避けつつ、木造住宅の安全性を担保するにはどうしたらいいのか。構造の専門家にも見解を聞きました。

ニュース面では、本紙でもたびたび取り上げていた「事業再構築補助金」について最新動向を伝えています。工務店でも企画住宅の開発や福祉施設などの事業展開といった、あらゆる採択事例がある同補助金ですが、これにメスが入りそうです。

財務省は11月1日に、「補助金依存や過大な融資を招く恐れがある」と懸念を表明し、同補助金の抜本的な見直しを求める提言を財務相の諮問機関に提出しました。一部専門家からは、財務省の提言によって基準の厳格化が加速し「さらに難易度の高いものになる」といった声もあります。同補助金が抱える制度の矛盾点、そして今後の見通しを詳報しています。【栁原潤】

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