大和ハウス工業(大阪市)は2019年12月に発覚した、実務経験が充足していない社員が「施工管理技士」の資格を不正に取得していた問題に関して、国土交通省近畿地方整備局から11月17日に、建設業法に基づく営業停止などの処分を受けたと発表した。
営業停止期間は12月2~23日の22日間。停止対象の営業範囲は、電気工事業に関しては北海道、東京、大阪、兵庫など20都道府県の民間工事。管工事業に関しては、鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県の民間工事。
同社は、規定の実務経験を満たさない社員が「施工管理技士」の試験を受験し、371人が資格を取得。主任技術者や監理技術者、専任技術者として現場に配置された例も発覚していた。
問題発覚後、同社は外部調査委員会を設置。該当者の資格返納作業を進めている。今回の処分を受け同社は「処分を厳粛に受け止め、全社をあげて信頼回復に努める」などとしている。
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