在宅勤務で25%が電力消費増、半数は自覚なし－建築研究所

国立研究開発法人建築研究所（茨城県つくば市）はこのほど、2020年4～8月に家族に在宅勤務者がいた1000世帯を対象に「コロナ禍における在宅勤務の実態調査」を実施し、その結果を発表した。

2020年5月と8月における電力消費量を調べたところ、2019年と比較し、25%以上の世帯で電力消費が増加していることがわかった。また、10%以上の世帯では、電力消費が20%以上増加（月の電気代が1000～2000円以上増加）していた。なお、増加世帯の4割～5割が、アンケートに答えるまで電力消費の増加に気づいていなかった。

生活の変化として、起床、入浴、就寝時刻の変化も調査。起床については、在宅勤務者の45%が2019年と比べ1時間以上遅く起床していた。入浴時刻については早まった人が約24%。就寝については約80%に変化が見られなかった。睡眠時間については、約25%が1時間以上増加したことがわかった。

調査対象地域は、2020年4月の緊急事態宣言の対象となった7都府県。