企業の建設投資前年比2.5％減少――建設物価調査会

（一財）建設物価調査会は11月10日、民間企業設備投資動向調査の結果を公表した。調査は2021年9月1日時点で実施し、民間企業の設備投資計画のうち、主に2021年10～12月期の建設投資計画に着目した。設備投資（計画）の動向をみると、設備投資額（ソフトウエア・ 土地除く）は、前年同期比18.0％の減少となる見込み。一方、建設投資（計画）の動向は、前年同期比2.5％の減少となる見込み。資本金規模別にみると、10億円以上では4.0％の減少、1～10億円で14.6％の増加の見込みだ。

業種別にみると、製造業は、基礎素材型産業や加工組立型産業が増加するものの、基礎素材型産業でも「化学工業」等や、生活関連型・その他産業が減少するため、前年同期比2.7％の減少となる見込み。

非製造業については、運輸業や卸売・小売業、金融・保険業、サービス業が増加するものの、 建設業、情報通信業、不動産業が減少するため、前年同期比2.5％の減少となる見込み。

同調査は、国内の総合的な建設活動の見通しに資するため、民間企業における建設投資の実績及び計画を四半期別に把握することが目的。調査対象は、国内に本社または主たる事業所をもって企業活動を営む、資本金1億円以上の民間企業。4424社（資本金50億円以上：1344社、10～50億円：1140社、1～10億円1940社）を抽出している。