国土交通省は11月10日、本年度の主要建設資材需要見通しを公表した。それによると、本年度の建設投資見通し(名目値)が前年度比2.9%の増加で、建築部門は2.2%の増加、土木部門は4.0%の増加と見通されていることから、主要建設資材6資材9品目のうちアスファルト以外の、セメント、生コンクリート、木材、普通鋼鋼材で、前年度を上回る需要の見通しだとしている(骨材、砕石は推計方法変更のため対象外)。
具体的には、セメント3900万トン(前年度比0.9%増)▽生コンクリート7900万m3(同1.0%増)▽木材850万m3(同4.5%増)▽アスファルト120万トン(同0.9%減)――の見通し。普通鋼鋼材は1870万トン(同2.9%増)で、うち形鋼が420万トン(同3.6%増)、小形棒鋼が670万トン(同2.9%増)。
なお、骨材は18300万m3、砕石は9300万m3の見通し(骨材・砕石は「砕石等動態統計調査」が中止となったため、本年度から「採石業者の業務の状況に関する報告書の集計結果」と「砕石動態調査」を利用して推計。そのため本年度の数値のみの記載)。
主要な建設資材の国内需要量は、「建設投資見通し」の建築と土木の項目ごとの投資見通し額(建築補修〈改装・改修〉投資除く)と、建設資材ごとの原単位(工事費100万円当たりの建設資材需要量)を用いて推計している。
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