解体工事の個人依頼急増でトラブルに

　全国解体業者振興センター（運営：スカイブリッジ、神奈川県川崎市）は最近の解体工事の傾向を公表し、一般の住まい手に対して注意を呼びかけている。
　
　「年間１９０万戸時代」といわれる１９５４年〜７３年に建てられた住宅が築４０〜６０年経過したことで一挙に建て替え・解体時期を迎え、解体工事が急増。なかでも景気低迷や少子高齢化の影響を受け、空き家になった実家を処分するための解体や、相続にともなう解体が増加傾向にあり、個人が直接解体業者に工事を依頼するケースが増えているという。また、中間コスト（工事金額の２から３割）を削減するために建築会社などを通さず、個人がインターネットで検索した解体業者に直接工事を依頼する分離発注も増加。

　こうした解体工事の知識・情報がない個人依頼が増えたことで、「悪徳な解体業者から高額な代金を請求される」「不法投棄している解体業者に依頼してしまう」「適当な工事を行った挙げ句、隣家を傷つける」など様々なトラブル事例が発生。社会的問題化しているという。

　同センターは、個人が解体業者に直接工事を発注する際、最低確認しておかなければならないポイントとして次の４点を挙げる。
１、解体工事を専門的に行っている解体業者
２、「賠償保険」に加入している解体業者
３、解体工事に関する許可証一式を取得している解体業者
４、工事前に契約書を書面で交わす解体業者

　同センターは、独自の審査基準をクリアした解体業者の全国ネットワーク組織。今後も解体業者が抱える問題に対処するため中立的な解体工事の専門家集団として活動していくとする。