次世代住宅プロジェクト2021（第2回）に2件採択

国土交通省は11月4日、「次世代住宅プロジェクト2021」の第2回公募で、NPO法人ちば地域再生リサーチの「IOTホームファシリティ・マネジメントのある暮らしと普及計画」と、東京電力ホールディングスの「宅内IoTを活用した防災・減災サービス」の2事業を採択したと発表した。

同プロジェクトは、「サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」で、IoT技術等を活用し次世代の住宅の先導的な技術の普及啓発に向けた課題・効果等の実証を行うプロジェクトの整備費の一部を支援するもの。本年度から、最初にモデルハウスなど居住用以外の住宅等で実証を行い、その結果を踏まえて居住用の住宅で実証を行う「2段階実証」を取り入れている。

採択された、ちば地域再生リサーチのプロジェクトは、生活用品の在庫・所在状態情報を、IOTによって一元化。在庫管理を可能にし、不足や過剰をアプリでアドバイスする。高齢者等の注文への個別対応をサポート。また、旧式の宅配ボックス未設置のマンションで、置き配スペース設置等による間取りの総合的な改善と宅配の効率化を進める。

ちば地域再生リサーチの「IOTホームファシリティ・マネジメントのある暮らしと普及計画」システムイメージ

一方、東京電力ホールディングスのプロジェクトは、宅内の電流情報を分析することで電気火災の発生原因となる電気設備トラブルの予兆を検知し、電気火災の未然防止や住生活の質向上を実現する。さらに、防災情報を宅内IoT機器へ伝達するとともに、災害時には安否情報を外部（自治体等）に発信することで安心・安全な生活を実現する。