リクシル、最終四半期利益で過去最高の257億円

LIXIL（東京都江東区）は、このほど2022年3月期第2四半期の決算概要をオンライン形式にて発表した。同社発表によると、第2四半期の結果は、対昨年同期比で増収増益を記録。最終四半期利益は、上期として最も多い257億円となり、昨年度より148億円の増益を示した。

瀬戸欣哉社長は「ベトナムのロックダウンやホーチミンの工場ストップ、またコンテナのひっ迫、資材価格の高騰など想定を超える事象があった」としながらも「取り組んできたサプライチェーンの冗長化、収益に対する構造改革などが功を奏した結果」であると強調した。

また世界的な関心を寄せるウッドショックなどの余波、アルミや銅などの資材不足による原価上昇などの影響はでているものの、全体としては大きな影響はないと説明している。

同社の売上収益は海外事業を含めて6962億円となった。対昨年同期比で5％の増収を示している。結果として第1四半期に続く好調を示しているが、第2四半期（直近9月頃）の生産・出荷などに遅れが生じた影響も一部出ているとした。

また、事業利益は373億円となり、対昨年同期比で219億円の増益を示した。欧米のリフォーム（水回り）の売上伸長などが増益を牽引しているものの、先の生産・出荷遅れの影響により直近は減速しているとした。

最終利益においても257億円と対昨年同期比で148億円の増益となっており、経済活動が前年に比べて回復基調を示したことによる活発化や、また構造改革の結果によって増益となった。

事業別ではおおむね全体として好調であるが、特に原材料高騰などの影響を受けたとしながらも好調だったハウジングテクノロジー事業（LHT）については、構造改革として、特に価格決定（値付け）部分で改善をおこなったとした。案件による過度な値引きを行わず、自社の商品力に見合った価値、価格での提供をおこなった結果との見解を示した。

また、現在進む円安の影響に関する質疑応答では、原材料の高騰自体が円安との連動性はないとしつつ、むしろ需要が旺盛な欧州・アメリカ地域といった海外事業の売上げ・収益を連結し円貨で計算した場合、収益は増加すると回答した。

なお、同社発表によると2022年3月期の下期見通しとしては、従来のまま大きく変更はないとしている。

資材価格の高騰や中国における電力供給不足、また中国市場の急減速、さらにコンテナのひっ迫による輸送費の上昇、そしてコロナにおける予測不能なロックダウンなどのリスクは引き続き注視していくとした。日本国内ではリフォーム需要が従来の水回りだけでなく住居環境全体へと意識がシフトしたことから旺盛な需要が続くと見通しを示した。

また、欧州・アメリカにおける需要の継続などは引き続き見込めることから、従来の下期見通しに変更はないとしている。

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