経済調査会(東京都港区)は10月、『積算資料ポケット版マンション修繕編2021/2022』を発刊した。
国土交通省「長期修繕計画標準様式」に準拠した共用部分修繕の工事単価を掲載。
「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」および「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の改訂概要-と題した特集では、今年9月に公表されたガイドラインの見直し内容を紹介。このガイドラインは、来年4月スタートのマンション管理計画認定制度の認定基準として用いられるため、マンション事業者にとっては必須の内容となっているという。
A5判364ページ。税込2934円。
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