【日曜版】記者セレクト3本　「脱炭素」で世界に追いつけ

かつて新エネルギー開発の国家プロジェクト「サンシャイン計画」などの後押しにより省エネや環境関連の市場を風靡した日本。「脱炭素」のテーマにおいてはヨーロッパやアメリカといった諸外国に遅れをとっているのが現状です。加速する脱炭素化の流れに乗らなければ、環境社会だけでなく、ビジネスのリスクにも直結してくる可能性があります。地域工務店、行政はどういった動きをしているのか。ピックアップした記事をぜひご覧ください。

ヴァルト（本社・長野市、小野治社長）の社名はドイツ語で森を意味する「Wald」が語源。「森が持つ無限の心地よさを住まいの空間に再現したい」という願いが込められている。社長の小野さんの実家は長野県を代表する温泉地・湯田中（山ノ内町）の老舗旅館。観光事業を学ぶため訪れたヨーロッパで・・・続きはこちら

政府は10月22日、新たな「地球温暖化対策計画」と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」や、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減などの目標を初めて盛り込んだ・・・続きはこちら

環境省は10月22日、関係府省にまたがる「環境保全経費」の2022年度概算要求額をとりまとめた。「環境保全経費」は、地球環境の保全や公害の防止、自然環境の保護・整備に関する経費の総称で2022年度概算要求の総額は1兆8432億円。2021年度当初予算比14.8％増（＋2383億円）となった・・・続きはこちら