消費税引き上げで住宅投資２兆円減少―住団連アンケート調べ

住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、全国の総合住宅展示場への来場者を対象に「住宅にかかる消費税についてのアンケート」を実施し、１７１４人から回答を得た。

　調査によると、消費税が８％に上がった場合、「資金計画の見直しを迫られる」と回答した人が５９．７％。また「中止を含めて建築計画を見直す」と回答した人が２５％を超えた。

　このアンケート結果をもとにした同団体の試算によると、２５％が建築を中止した場合、着工戸数は７万戸減少し、建物予算の平均価格を２８００万円とすると、住宅投資額はおよそ２兆円の減少と予測。他産業への生産誘発額も合わせると約４兆円に達するとした。
　
　またアンケートでは、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」と答えた人は５１．１％に達し、「他の財と同じで、住宅取得で引き上げてよい」と回答した３％を大きく引き離す結果となった。