「地球温暖化対策計画」閣議決定

政府は10月22日、新たな「地球温暖化対策計画」と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」や、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減などの目標を初めて盛り込んだ。住宅に関しては、省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化。2030年度以降新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネ性能の確保を目指し、誘導基準・住宅トップランナー基準や、省エネ基準の段階的な水準の引上げを、遅くとも2030年度までに実施するとした。

2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標に関して、家庭部門は従来の39％から66％に大幅に引き上げる。機器・建材トップランナー制度の強化、給湯器等の省エネ性能向上、断熱性能の高い窓製品の性能表示制度の在り方の検討、ZEHの実証・普及拡大支援、既存住宅の改修・建替支援、省エネリフォームに適した建材・工法等の開発・普及、新築住宅の販売や賃貸時の省エネ性能表示義務化など、省エネ対策を総合的に促進するとした。

LED等の高効率照明やエネルギー効率の高い給湯設備、家庭用燃料電池、省エネ型家庭用浄化槽や省エネ性能の高い中・大型浄化槽の導入なども盛り込んだ。

政府は「2050年カーボンニュートラル」宣言、2030年度46％削減目標等の実現に向け、計画を改定した