防災・減災対策110件に134億円配分－国交省

国土交通省は10月18日、「防災・減災対策等強化事業推進費」の2021年度第2回の配分を行うと発表した。今回配分する対策件数は110件、配分額約134億円（国費）。

同推進費は、近年、激甚な災害が頻発していることを踏まえ、防災・減災対策の強化を行う公共事業に対して、緊急的・機動的に配分する予算。例えば、大雨による浸水被害等が発生した地域で再度の被災を防止するために緊急的に実施する対策や、大雨等による災害を未然に防ぐ事前防災対策に関して、用地の確保など地域等の課題が解決し事業の実施環境が新たに整った場合などに、年度途中に機動的に予算を配分して、防災・減災対策を強化する。

今回の配分事業の内訳は次の通り。
（1）被災地域での災害対策▽洪水対策・浸水対策（14件、約35億円）▽崖崩れ・法面崩壊等対策（9件、約11億円）▽暴風・波浪等対策（4件、約9億円）
（2）交通事故の再発防止対策▽交通安全対策（2件、約13億円）
（3）災害が起きる前に被害を防止する事前防災対策▽洪水対策・浸水対策（10件、約21億円）▽崖崩れ・法面崩壊等対策（5件、約22億円）▽鉄道施設の浸水対策・耐震対策（56件、約13億円）▽ホームドア整備（10件、約10億円）