全国のオフィスビルストック　東・大・名に集中75%

一般財団法人日本不動産研究所（東京都港区）はこのほど、2021年1月における「全国オフィスビル調査」の調査結果を発表した。

全国87都市（三大都市・主要都市9、地方都市75）における2021年1月現在のオフィスビルストックは1億3178万m²（1万572棟）となった。東京区部が7305万m²（5009棟）で全都市計の55%、大阪が1609万m²（1260棟）で12%、名古屋が631万m²（531棟）で5%と、三大都市に75%が集中している。オフィスビルストックのうち、2020年の新築は225万m²（64棟）、2020年の取り壊しは67万m²（81棟）。今後3年間（2021～2023年）のオフィスビルの竣工予定は437万m²（148棟）で、そのうち東京区部が63%を占める。

新耐震基準以前（1981年）に竣工したオフィスビルストックは、全都市計で3122万m²（2947棟）と、ストック全体の24%を占める。都市別では、福岡（40%）、札幌（36%）、京都（35%）、広島（31%）、大阪（30%）、地方都市（30%）の順で新耐震基準以前のビルが多い。

規模別でストック量を見ると、10万m²以上のビルの割合は東京区部が26%と突出して高く、大阪、名古屋でも10%を超えている。5000m²未満のビルの割合は、三大都市、主要都市では10%程度であるのに対し、地方都市では22%と高い。

築年数別では、築10年未満のビルが三大都市では10%を超えており、主要都市、地方都市と比べ築浅のビルの割合が大きい。建て替えが進んでいる東京区部では、建て替え候補となる築40年以上のビルの割合が他の都市に比べて少ない傾向にある。

調査対象は、全国87都市における延床面積3000m²以上のオフィスビル。