建設リサイクル法で全国一斉パトロール実施

環境省は10月11日、6～7月に全国で実施した2021年度「建設リサイクル法に係る全国一斉パトロール」等の実施結果をまとめた。同パトロールは建設現場での建設リサイクル法等の遵守を徹底するため、毎年実施している。

実施した内容のうち、「建設リサイクル法」に関する立入件数は1882件。このうち行政指導件数は21件で、主に特定建設資材（コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材）廃棄物の再資源化等義務の不履行に関する助言だった。未届出の工事着工に関する是正勧告が1件、命令はなかった。

また、「大気汚染防止法」に関する立入件数は1856件。このうち行政指導は595件（作業場数）で、主に事前調査（建築物等に石綿含有建材が使用されているか否かの調査）結果の掲示・現場への備え置きの不備に関する指導だった。命令はなかった。

「フロン排出抑制法」に関する立入件数は1462件。このうち行政指導は142件で、主に特定解体工事元請業者から発注者への第一種特定製品（業務用空調機器・冷凍冷蔵機器で冷媒にフロン類が使われているもの）の設置の有無に関する事前の書面交付・説明義務の不履行に関する指導及び助言だった。

なお、例年10～11月にも同様に全国一斉パトロールを実施しているが、今年度は新型コロナウイルス感染症の流行状況を考慮して中止となっている。