建て役者・電子受発注オプションがJIIMAの認証を取得

認証マーク

システムサポート（石川県金沢市）はこのほど、同社が開発した建築業向け一元管理システム「建て役者」の「電子受発注オプション」（EDI オプション）が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA、東京都千代田区）より、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律（電子帳簿保存法）に基づく「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表した。同社によると、建築業界特化型のソフトウェアが同認証を取得したのは今回が初という。

「EDI オプション」は、建て役者ユーザーと取引先との受発注・請求・支払いに関するやり取りをクラウド上で完結できる電子取引機能。電子取引の内容はデータ化されて自動保存されるほか、取引情報の訂正・削除の履歴も記録される。今回、電子帳簿保存法の法的要件を満たしていることが公的に認められたことから、導入企業は各種税法が要求する要件をチェックすることなく、安心して利用できるようになる。

「建て役者 電子受発注オプション」（EDIオプション）利用イメージ

2022年1月の税制改正で、電子帳簿保存法の大幅な要件緩和が行われることから、多くの企業で国税関係帳簿書類の電子化や電子取引システムの導入が急速に進むことが予想されている。不正行為抑止のための担保として重加算税の加重措置の罰則が強化され、納税者（企業）側の責任が重くなることから、同社は「EDI オプション」にて同認証を取得。ユーザーが安心して利用できるサービスを提供していくとしている。