再生可能エネ　買い取り価格委員会案が決定

　「再生可能エネルギー買い取り制度」の買い取り価格などの検討を行ってきた調達価格等算定委員会（委員長：植田和弘・京大大学院教授）は４月２７日、７回目の会合を開催し、区分や買い取り価格、買い取り期間の委員会案を取りまとめた。

　太陽光発電については、１０ｋＷ未満と１０ｋＷ以上の２つの区分を設定。主に住宅用である１０ｋＷ未満の区分については、現行方式と同じ余剰電力を買い取り対象とし、買い取り価格は１ｋＷｈあたり４２円（税抜き・税込み同じ）、期間は１０年。１０ｋＷ以上の区分は買い取り価格が１ｋＷｈあたり税抜き４０円（税込み４２円）とし、買い取り期間は２０年。

　住宅太陽光発電と家庭用燃料電池（エネファーム）や家庭用ガス発電（エコウィル）を併設するいわゆる「ダブル発電」の場合は、現行と同じように別に「ダブル発電価格」を設定し適用するとしている。ただし、蓄電池についてはデータを集めて、再検討する。

　また、風力については２０ｋＷ以上と２０ｋＷ未満の２区分を設定。２０ｋＷ未満の小型風力については、１ｋＷｈあたり税抜き５５円（税込み５７．５円）とし、期間は２０年とした。
会合では、買い取り制度によって発生する電力会社の負担を電気料金に反映した場合の値上げ額の試算も示された。それによると月額の電気料金が７０００円程度の標準的な家庭で１カ月あたり約７０～１００円の値上げになる。

　同日中に枝野幸男経済産業大臣に提出。今後、一般からの意見を募集し、正式決定する。