国土交通省が4月27日に発表した2011年度の新設住宅着工戸数は84万1246戸で10年度に比べ2.7%増。「リーマンショック」の影響で大きく縮小した2009年度から2期連続で増加した。持家は10年度に比べ1.2%減の30万4822戸、貸家も同0.7%減の28万9762戸と微減だったが、分譲住宅が10年度比で12.7%増の23万9086戸と大きく増えたため、全体で10年度を上回った。
11年度は年度の半ばで住宅エコポイントなどの施策が終了し、その後再開するなど、施策動向に合わせて年度内でも大きな変化があった。国交省の担当は今後の動向について、「経済状況に変化がなければ、現状のまま推移していくのではないか」との見方を示した。
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