神奈川県住宅供給公社ら3者、健康寿命延伸への取り組み開始

神奈川県住宅供給公社（神奈川県横浜市）、北里大学（東京都港区）、一般財団法人シニアライフ振興財団（神奈川県横浜市）の3者はこのほど、同公社が運営する団地の入居者らの健康寿命延伸に向けた取り組みとその研究を推進し、高齢者が住みやすい活力のある地域社会の形成に寄与することを目的とした連携協定を締結した。

3者は、同公社が運営する相武台団地（相模原市）の入居者及びその周辺地域住民が、「いつまでも住み慣れた地域で健康的に住み続けられる」環境を整えることを目的に、同大学が有するリハビリテーション、予防医学、ヘルスプロモーションなどの専門的知見を活かし、様々な取り組みを開始する。

具体的には、フレイル、サルコペニア、軽度認知機能障害に対する健康講座や、フレイル、サルコペニア、認知機能に関する測定会の開催、団地内の多世代交流拠点「ユソーレ相武台」の生活支援型デイサービスにおける運動プログラムの監修・提供など。そのほか、大学の学生が各種取り組みへ関わるとともに、団地・地域住民との多世代交流も行う。また、これらの取り組みから得られるデータについては、研究成果として発表することで、他団地への取り組みに生かすとともに、地域・社会に貢献していくとする。

左から、北里大学医療衛生学部長 北里英郎さん、神奈川県住宅供給公社理事長 浅羽義里さん、
一般財団法人シニアライフ振興財団理事長 藤巻均さん