住友不動産(東京都新宿区)は、分譲マンション事業における脱炭素への取り組みとして、今後、供給する全ての新築分譲マンションで、省エネ性能「ZEH-M Oriented」を標準仕様化すると発表した。
また、建設現場においては、事業パートナーである建設会社に対し、現場で使用する電力の「グリーン電力化」について理解を求めていく。対応手段を持たない建設会社には、グリーン電力導入の対応を可能とする枠組みを提供し、協力を要請していくとしている。
同社では、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」を基本使命とし、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいる。また、行動指針に「環境の保全」を掲げており、脱炭素の実現にも注力している。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。