木村建設がデジタル時代にあえて社内報をやる理由

 
木村建設（熊本市）では、社内のコミュニケーションツールとして社内報「RECONSTRUCTION（リコンストラクション）」を発行している。社員の一人ひとりにクローズアップした誌面構成で、業務や部署の違いから生まれる溝を埋める役割を果たしつつ、社外に対する広報ツールとしても活用されている。

同社は、BAUHAUS（バウハウス）の名称で展開する住宅事業と並行して、公共工事も請け負っており、それぞれ独立した事業部を設けている。しかし、土日の営業の有無や現場と内勤の違いなど、事業部や担当業務でリズムが大きく異なるため、事業部間の交流は極めて少なかった。社員も増えたために、お互いの顔や役割が見えにくい状況になっていた。

RECONSTRUCTIONは、社内のできごとなどを広く共有し、相互理解を深めるため、2018年に創刊した。その後、1年ほど発行を続けたが、他の業務が増え、手が回らなくなり休刊。今年8月、約2年ぶりに復刊した。

社内報の担当に就いたのは、住宅事業部広報課の松本啓太郎さんだ。前職は広告代理店で、雑誌の制作などに関わっていた。
松本さんは、復刊にあたりさまざまな企業の社内報を研究。売上額を掲載している社内報も多いが、松本さんは数字よりも「人ありき」の編集方針を立てた。

松本さんは、社内報の役割として「同じ会社で働き、貢献している社員をクローズアップして、存在感をアピールすることで、会社に貢献する人材を育てること」を挙げる。趣味の話でも会話が生まれれば、仕事にも話題が広がり、会社をより深く知るきっかけになることを期待する。
松本さん自身も「中途採用者にとって社内報はありがたい存在」だと感じている。リアルで交流する場が大きく減ったコロナ禍でも、仲間の姿を良く知ることができる、重要なメディアになっているという。・・・
 
⇒ この記事は定期購読者限定の記事です。続きは、最新号『新建ハウジング紙面 9月30日号 5面』に掲載しています。
 
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