【ミナモト建築工房】工務店ノウハウを公共施設運営に生かす

 
自治体が行う公的施設の整備や運営などに民間のノウハウを導入する「公民連携」が増えている。宅地分譲を中心に新築注文住宅を年間70棟手掛けるミナモト建築工房（岡山市）は、工務店ならではのノウハウを生かして公共施設を魅力あるものに転換しようと取り組んでいる。

同社の家づくりは「マンツーマン工法」と呼ぶ一気通貫の仕組みが特徴。建築士の資格を持つスタッフが、顧客との打ち合わせから設計、施工管理、アフターまでを1人で担当する。
社長の青江整一さんは「1人が役割と責任を全うすることで（個人の）ポテンシャルを出し切ることができ、結果として満足度の高い家づくりにつながる」と話す。この仕組みは会長で前社長の青江源家さんから継承。「お客様と担当者が常に信頼関係を築きながら家づくりを進めていける」ことがメリットだ。

現場担当と経営陣（役員）の役割を明確に分け、役員は分譲宅地の確保や建築の周りの環境づくりに専念。社長の青江さんは「こうした仕組みや体制の効果もあり、役員4人、社員12人で昨年の売り上げは20億円と、工務店としては効率の良い経営を実現している」と話す。

家づくりでは「自然共生型の持続可能な暮らし」を目指す。分譲プランごとに菜園や井戸、緑化などを条件とする「デザインコード」を設けることで、「自然豊かな暮らし」を求めるオーナーが集まる。「環境に配慮したまちづくり」の実践例として、県外からの移住希望者にも注目されているという。

一方で・・・
 
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