長期優良の容積率緩和等の政令を閣議決定

政府は10月1日、今年5月に成立した長期優良住宅普及促進法の一部改正に関して、必要な規定を整備する政令等を閣議決定した。法改正で新設された長期優良住宅の容積率の特例（緩和）について、対象となる住宅の敷地面積の規模を定めた。また、同法改正による容積率緩和の特例のほか、区分所有住宅の認定基準の見直し（住棟認定の導入）、長期優良住宅の認定基準の改正（災害に係る基準の追加）等の施行期日を2022年2月20日とした。

容積率緩和の特例の適用対象となる住宅の敷地面積の規模は、▽第1種・第2種低層住居専用地域もしくは田園住居地域、用途地域の指定のない区域＝1000m²　▽第1種・第2種中高層住居専用地域、第1種・第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域または工業専用地域＝500m²　▽近隣商業地域または商業地域の住宅＝300m²―となっている。