自社の取引方針を宣言　パートナーシップ構築宣言1500超

経済産業省はこのほど、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が1500社を超えたと発表した。10月3日時点で、1597社の宣言が公表されており、そのうち建設業は177社。登録企業は「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに掲載され、業種と地域ごとに確認できる。

「パートナーシップ構築宣言」は、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取り組み。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達など）」と「親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（振興基準）の遵守」に重点的に取り組むことを宣言する。宣言企業をポータルサイトに掲載することで、各企業の取り組みを「見える化」している。

6月18日に閣議決定した成長戦略2021において、2021年度中に2000社の宣言を目指すことと示しており、同省では引き続き、多くの企業に宣言をしてもらえるよう取り組みを広げていくとしている。