厚生労働省は9月10日、2021年の民間主要企業の夏季一時金妥結状況の集計結果を公表した。妥結額などを把握できた資本金10億円以上・従業員1000人以上で労働組合のある企業349社が対象で、平均妥結額は77万3632円(昨年比6.59%減)。
産業別で妥結額が最も高いのは「建設」で107万9314円(19社、平均年齢35.8歳)。対前年比で0.16%減だが、前年と今年を同一企業で集計すると(前年は24社)7.24%マイナスとなっている。
以下、産業別では2位が「食料品・たばこ」91万2804円(16社、38.4歳)で前年比0.95%増。3位が「繊維」73万3390円(14社、39.8歳)で1.70%増となっている。
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