緊急事態宣言下でCO2排出量20%減　産総研ら解析

産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）は、防衛大学校（神奈川県横須賀市）、明星大学（東京都日野市）と共同で、大気観測により、新型コロナウイルス感染拡大に伴う2020年4～5月の緊急事態宣言期間における代々木街区の二酸化炭素（CO2）排出を排出源別に評価した。

その結果、同宣言下のCO2排出総量は、例年と比較して約20%低下していることがわかった。主な要因として、自動車由来の排出量が大幅に減少（約40%）したことを挙げている。一方で、外出自粛の影響により都市ガス消費は若干増加（約20%）したことが示された。

産総研では、これらの結果について、CO2削減技術の実装時と類似した形で都市域の化石燃料種ごとのCO2排出量を変化させている可能性があるとしたうえで、大気観測に基づくCO2排出量の長期観測が、カーボンニュートラルに向けたエネルギー消費構造の変化を評価する有効なツールになり得るとしている。