“攻めの補助金”とも言われ、コロナ禍における国の企業支援策として注目される「事業再構築補助金」の第1・2回公募の採択結果が明らかになった。
コロナの影響が長引く厳しい市場環境のなかで、企業による新しい事業分野への挑戦や業態転換などを後押しするために、1社あたり100万～1億円を補助する事業だ。
一定の条件を満たしたうえで、中小企業診断士など専門家と綿密な事業計画を策定する必要があるハードルの高い事業だが、全国の工務店による申請案件も採択された。
工務店による採択事業を見ると、その内容は、企画住宅の開発やDX化による不動産事業への進出、福祉施設、飲食店、ゲストハウス、コワーキングスペースの開業など幅広い。アフターコロナへの足掛かりを築こうという戦略が見て取れる。
今後、採択された事業が・・・
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