国土交通省は2022年度予算概算要求に、建設分野における外国人材の適正な活用の推進として2億3700万円(前年度2億2000万円)を盛り込んだ。建設分野では国内での人材確保や生産性向上を現在でも進めているが、なおも将来的な労働力不足が予測されることから、引き続き外国人材の適正な処遇の確保等の環境整備を進める。
具体的には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で、特定技能外国人の受け入れ数が伸び悩んでいることから、現地送出機関等と連携し、帰国した元実習生に特定技能の取得を働き掛けるなど、受け入れ企業とのマッチング支援などを行う。海外試験実施のための現地調査や環境整備も実施する。
また、外国人材の適正な就労環境の確保のため、受け入れ企業に対する監査や巡回訪問・母国語相談、受け入れ状況(賃金水準含む)の実態把握調査、外国人材就労管理データベースの維持・運営等を行うとしている。
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