最新９月１０日号発行！【副編集長の見どころ解説】

“攻めの補助金”とも言われ、コロナ禍における国の企業支援策として注目される「事業再構築補助金」。

コロナの影響が長引く厳しい市場環境のなかで、企業による新しい事業分野への挑戦や業態転換などを後押しするために、 １社あたり100万～１億円を補助する事業だ。

このほど、第１・２回公募の採択結果が明らかになった。採択件数は第１回が 8016件で、第２回が 9336件。いずれも採択金額のボリュームゾーンは100万～1500万円で、第１回では全体の４割以上、第２回でも約５割を占める。

同補助金は「他の補助金と比較して申請内容が難解で、採択の難易度が極めて高い」（中小企業診断士・諸勝文氏）とも言われているハードルの高い事業だが、全国の工務店による申請案件も採択された。工務店を含む建設業が採択件数に占める割合をみると、第１回は 6.7％、第２回は 8.1％だった。

その内容は、企画住宅の開発やDX化による不動産事業への進出、福祉施設、飲食店、ゲストハウス、コワーキングスペースの開業など幅広い。アフターコロナへの足掛かりを築こうという戦略が見て取れる。採択された事業が、地域工務店による新分野進出のモデルケースになり得るか注目だ。

新建ハウジング最新９月１０日号トップ記事では、採択を受けた工務店による活用方針や事例などを詳報しているほか、第２回で実際に採択を取った中小企業診断士の諸勝文さんには、同補助金を“手堅く勝ち取るポイント”について解説してもらっている。

同補助金については現在、９月２１日の締め切りで第３回の公募を行っている。これに間に合わないという工務店にも、まだチャンスはある。経済産業省が８月３１日に発表した２０２２年度の概算要求に盛り込み、来年度も継続する方針を決めた。先行き不透明なコロナ禍を生き抜くためにも、資金調達のひとつとして国の補助金を徹底的に活用してほしい。【栁原潤】

 
新建ハウジングは郵送でお届けする新聞とともに電子版もお試しいただけます。

新建ハウジングを購読する