公立学校の34.1％が太陽光発電設置ー文科省調べ

文部科学省はこのほど、公立学校施設の再生可能エネルギー設備等の設置状況（今年5月1日現在）をまとめた。太陽光発電設備の設置率は34.1％（設置校数1万1456校）で2018年度から3.1ポイント増加した。

調査対象は全国の幼稚園（幼保連携型認定こども園を含む）、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校。再生可能エネルギーの種類別では、太陽光発電（「設備接続」と「小型」を両方設置する学校は1校とする）が最も多く1万1456校。風力発電501校、バイオマス熱利用283校、太陽熱利用222校、地中熱利用122校、燃料電池14校、雪氷熱利用11校、小水力発電7校となっている。

文科省は、政府が掲げるカーボンニュートラルの実現に向けて、建築物の省エネ化や再エネ導入が求められていることを踏まえ、学校施設についても「ZEB化を推進することが重要」と強調。公立小中学校施設でZEBを目指す際は、太陽光発電設備50～100kWを設置することが有効とした上で、今後も、公立学校施設への再エネ設備の導入を財政面も含め、引き続き支援していくとしている。

再生可能エネルギー設備等の設置数の推移（小中学校）

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